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AIの安全な使い方

小規模会社の生成AI利用ルール例|最初に決める8項目

禁止だけで終わらない生成AI利用ルールのたたき台。入力できる情報、確認者、事故時の連絡までを整理します。

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生成AIの社内ルールは「使わない」だけでも「自由に使う」だけでも運用しにくくなります。小規模な組織では、利用目的・入力禁止情報・承認済みサービス・確認責任・問題時の連絡を一枚にまとめるところから始められます。

この記事は公的ガイドラインを参考にした一般的なたたき台で、法的助言や認証基準ではありません。自社の契約、業種、扱う情報に合わせて責任者が確認してください。

1. 利用目的

「文章の下書き」「情報の分類」「アイデア出し」のように、使ってよい目的を列挙します。採用判断、与信、医療・法律判断など、人への影響が大きい用途は別途の確認対象にします。

2. 承認済みのサービスとアカウント

個人アカウント、会社契約、APIではデータの扱いや管理機能が異なる場合があります。サービス名だけでなく、契約区分・設定・管理者・確認日を記録します。

3. 入力してはいけない情報

  • 顧客・従業員の氏名、連絡先、本人確認情報
  • 契約、見積、口座、健康、評価などの情報
  • パスワード、APIキー、未公開URL
  • 社外秘、公開前の企画、権利・利用条件を確認していない第三者の著作物
  • 組み合わせると個人や案件を特定できる情報

例外を認める場合は、利用する環境・目的・承認者・保存条件を個別に決めます。

4. 出力の確認責任

AIの出力は下書きとして扱い、送信・公開・意思決定の前に人が確認します。少なくとも、事実、数字、固有名詞、差別的表現、権利、法令・社内規程との整合を見ます。

5. 外部公開と権利

生成物をそのまま公開せず、引用、著作権、商標、秘密保持、素材の利用条件を確認します。「AIが作ったから自由に使える」とは扱いません。

6. 記録と共有

重要な業務では、目的、使用サービス、確認者、最終成果物を追えるようにします。会話履歴そのものへ機密情報を残す運用は避け、正式な保存先を決めます。

7. 問題が起きたとき

誤送信、個人情報や秘密情報の入力、誤った公開が分かったときの連絡先と初動を決めます。本人だけで削除して終わりにせず、事実を記録して責任者へ連絡します。

8. 見直しの時期

サービスの契約・機能変更、新しい用途の開始、問題発生、少なくとも定期確認のタイミングを決めます。公的ガイドラインと利用サービスの公式情報も更新時に確認します。

そのまま使える「たたき台」入力例

自社情報を入れず、まず章立てだけを作ります。

従業員10人未満の事業者向けに、生成AI利用ルールのたたき台を作ってください。

利用目的:文章の下書き、要点整理、社内アイデア出し
入力禁止:個人情報、顧客データ、契約、認証情報、未公開情報
利用サービス:会社が承認したものだけ
確認:外部送信・公開前に担当者が原資料と照合
事故時:作業を止め、責任者へ報告

章立て:目的/対象者/利用できる範囲/禁止事項/確認手順/問題時の連絡/見直し
法令や会社固有のルールを推測せず、決める必要がある箇所を[要確認]にしてください。

導入前チェック

確認 完了の目安
対象者 雇用形態や外部委託を含め、誰に適用するか明記
サービス 契約・設定・管理者・確認日を記録
情報分類 入力可・禁止・要承認の例がある
確認者 外部公開前の責任者が決まっている
事故対応 連絡先と初動が分かる
教育 具体例を使った短い説明を実施

よくある失敗

  • 禁止事項だけを書く: 利用できる目的と安全な代替方法も示します。
  • サービス名だけを書く: 契約区分・設定・管理者・確認日を残します。
  • 確認責任が曖昧: 最終的に誰が送信・公開を承認するか決めます。
  • 作って終わる: 実例を使った説明と、見直し日を設定します。

参考情報

確認日:2026年9月21日。AI事業者ガイドラインは更新される文書です。サービスのデータ利用条件も契約・設定により異なるため、ルール改訂時には必ず最新の公式情報を確認してください。

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